データの出どころ
| EDINET (Financial Services Agency) | 有価証券報告書(XBRL を CSV にしたもの):大株主・役員の持株・所有者別の割合・親会社等・経営指標。大量保有報告書を含む全書類の一覧は、TOBウォッチのパイプラインが毎日集めているもの。 |
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| TOB Watch | 2021年9月以降のTOB・MBOの案件と、買い手の型(親会社・経営陣・ファンド・事業会社)。 |
| Yahoo Finance | 今の株価と時価総額(今のPBRと現金の比率に使う)。 |
方法と限界
- 検証:2021年9月27日〜2022年9月26日に出た各上場企業の最初の有報(3,860社)の特徴と、提出日より後に公表されたTOB・MBO(359社が対象)を突き合わせた。追った期間は会社によって約4〜5年。
- 特徴:親会社の有無(事業会社の大株主が50%超を持つか、有報の「親会社等の情報」に非上場の親会社がある)、最大の事業会社株主の割合、創業家の割合(上位10の個人と、個人株主と同じ名字を含む会社・資産管理会社)、役員の持株÷発行済株式、PBR(有報のPER×1株利益=期末株価÷1株純資産)、ネットキャッシュ(現金+短期の有価証券−借入・社債+投資有価証券×0.7)÷時価総額、時価総額、アクティビストの大量保有(直前2年)、ROE、自己資本比率。外国人の持株は検証で差がなかった(どの区分も平均の0.96〜1.07倍)ので入れていない。
- モデル:ロジスティック回帰(L2 正則化)。全体のほか、親会社・MBO・ファンド・事業会社の型ごとに、その型の案件だけで作った。当たり方は5分割の交差検証。
- 今の候補:各上場企業の直近の有報の特徴に、PBR・時価総額・現金の比率だけ今日の株価を使ってモデルを当てた。「過去の同水準の対象率」は、検証で同じ十分位だった会社の実際の対象率。
- 限界:対象になる会社の多くは、公表の前から特徴が変わらない(親子上場など)ので当たりやすく、突然の買収は当てにくい。株主の分類は名前による機械的な判定。アクティビストの一覧は運営者の判断。報告書の一覧にない情報(非公表の交渉、株価の動き、業界の再編)は入っていない。検証の期間は1回分で、別の時期に同じように当たるとは限らない。
更新
毎朝:新しく出た有報と大量保有報告書、株価、点数を更新する。このサイトはAIを使っていない。数字はすべて開示書類と株価から計算している。
ご注意
このサイトは、公開された有価証券報告書と大量保有報告書から、過去にTOB・MBOの対象になった会社と特徴が近い上場企業を統計的に並べたもの。個別の会社がTOBされるという予想や、未公表の情報に基づくものではなく、売買を勧めるものでもない。投資助言ではない。
運営者
- 運営者:After Deal 運営者(個人)
- 運営者の勤務先を含むいかなる組織とも関係がなく、その業務上の成果物・データを使用していません。
- 掲載内容は投資助言ではありません。データは各公表元のもので、誤りや遅れがありえます。
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2026年9月29日 00:48 更新