新日本建設株式会社1879・建設業

安く見られている理由（仮説）

• 開発事業の利益は都心マンション価格の上昇が続く前提に支えられており、金利上昇で購入意欲が落ちれば収益源が細るとの懸念が株価の重荷になっている。

  開発事業等では、首都圏マンション市場の販売価格の上昇が続くなか、今後は金利上昇と物価高騰による顧客の購入意欲の低下が懸念されます。経営方針

• 創業家系のシンニホンコムとユニオンサイトで約45%、地銀の持ち合いも並ぶ株主構成で、浮動株が薄く外部からの見直し圧力が働きにくい。

  - 株式会社シンニホンコム 33.7% - 株式会社ユニオンサイト 11.6%大株主

• 配当より内部留保の充実を優先する方針を掲げており、稼いだ現金が株主還元に回らず積み上がる企業として市場に評価されにくい。

  財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。配当政策

割安が解消されるきっかけ

• 今期は前期より11円増配し年67円としており、この増配路線が続けば株主還元姿勢への評価が変わりうる。

  中間配当30円と合わせて前期より11円増配し、67円としております。配当政策

• 「建設受注産業から建設販売産業への転換」という戦略転換が進み、開発事業の比重・収益力が明確になれば、建設業としての低評価から脱する材料になりうる。

  従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し経営方針

それでも損をする筋書き（バリュートラップ）

• 建築工事の受注はわずか1年で特命比率が54.6%から80.0%に急上昇しており、この機会寄りの受注構成が反転すれば増益基調は崩れうる。

  建築工事54.645.4100.0土木工事―――当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事80.020.0100.0経営者による分析

• 開発事業は「顧客の購買意欲の減退や棚卸資産等の価値が下落する可能性がある」とされ、金利上昇局面ではマンション在庫の評価損リスクが本業の利益を直撃しうる。

  当該リスクが顕在化した場合、顧客の購買意欲の減退や棚卸資産等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。事業等のリスク

財務の質（ピオトロスキーのFスコア）

• ✓利益が黒字（ROA＞0）
• ✓営業キャッシュフローが黒字
• ✓ROAが前期より改善
• ✓営業キャッシュフローが純利益を上回る
• ✓負債の比率が前期より低下
• ✓流動比率が前期より改善
• ✓株数を増やしていない
• ✓粗利率が前期より改善
• ✓総資産回転率が前期より改善

データのある項目の割合を9点に直した。直近の年度を前の年度と比べている。

数字

売上

1,384億円

営業利益

204億円

最終利益

152億円

営業キャッシュフロー

172億円

現金

958億円

借入

0億円

純資産

1,345億円

2026-03-31期の有価証券報告書