朝日放送グループホールディングス株式会社9405・情報・通信業

安く見られている理由（仮説）

• 放送法により外国人等の議決権が一定割合を超えると認定放送持株会社の資格を失う仕組みがあり、株主構成が国内の限られた顔ぶれに縛られやすい。

  日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人、団体が議決権の５分の１以上を占める場合には、認定しない旨が規定されています事業等のリスク

• 主力の放送事業が広告収入頼みで、景気や広告主企業の業績次第で収益が上下する構造だと自ら説明しており、成長期待より景気敏感株として見られやすい。

  当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。事業等のリスク

• 売上の一角を占める住宅展示場事業（ハウジング）は人口減少という構造的な逆風に直面していると自ら認めており、成熟・縮小事業を抱える複合企業として評価されにくい。

  ライフスタイル事業の売上高の７割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております経営方針

割安が解消されるきっかけ

• 配当性向を目安の30%から中長期的に40%まで引き上げる方針を掲げており、実際に還元が積み増されれば株主重視への転換と受け止められうる。

  親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目途としつつ、中長期的には安定して40％を実現することを目指してまいります配当政策

• 経営陣が資本コストを意識した資源配分による事業ポートフォリオ最適化を掲げており、非中核事業の整理や資本効率改善に踏み込めば見方が変わりうる。

  投資にかかる資本コストを意識した経営資源配分を行うことで事業ポートフォリオを最適化し、中期経営戦略実現のための継続的な成長投資を行う経営者による分析

• 住宅関連の子会社を合併し国内トップクラスの規模を強化したと述べており、グループ再編でライフスタイル事業の稼ぐ力が高まれば複合企業としての評価が変わりうる。

  関連子会社の合併により、国内トップクラスのシェアという優位性をさらに強化しました経営方針

それでも損をする筋書き（バリュートラップ）

• 経常利益は5年間で48億円→27億円→7億円→25億円→44億円と大きく上下しており、広告市況が悪化すれば直近の増益はすぐに剥落しかねない。

  数字：経常利益 48億円, 27億円, 7億円, 25億円, 44億円（5年推移）

• ROEは5.6%にとどまり、純資産842億円に対して営業利益は47億円しかなく、割安さは市場の見落としではなく単に資本効率が低いことの反映にすぎない可能性がある。

  数字：純資産 84,266,000,000円、営業利益 4,763,000,000円、ROE 5.6%

財務の質（ピオトロスキーのFスコア）

• ✓利益が黒字（ROA＞0）
• ✓営業キャッシュフローが黒字
• ✓ROAが前期より改善
• ✓営業キャッシュフローが純利益を上回る
• ✓負債の比率が前期より低下
• ✓流動比率が前期より改善
• ✓株数を増やしていない
• ✓粗利率が前期より改善
• ✓総資産回転率が前期より改善

データのある項目の割合を9点に直した。直近の年度を前の年度と比べている。

数字

売上

960億円

営業利益

48億円

最終利益

45億円

営業キャッシュフロー

78億円

現金

352億円

借入

138億円

純資産

843億円

2026-03-31期の有価証券報告書