株式会社テレビ東京ホールディングス9413・情報・通信業

安く見られている理由（仮説）

• 筆頭株主の日本経済新聞社が33.1%を握り、認定放送持株会社という法規制も絡むため、市場は独立した株主還元強化や資本政策の大胆な転換が起きにくい会社と見ている。

  ㈱日本経済新聞社 33.1%大株主

割安が解消されるきっかけ

• 2020年代後半にROE8%・総還元性向40%を目指すという新しい株主還元方針を初めて明文化しており、これが実際の増配や自社株買い加速として実行されれば見方が変わりうる。

  2020年代後半にＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目指すとともに…総還元性向については40％程度を目指す経営方針

• アニメを起点に海外配信・商品化を広げる「グローバルIPメディア」戦略を長期ビジョンの中核に据えており、海外売上比率の目に見える上昇が確認されれば再評価の材料になりうる。

  グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業を果たす経営方針

• アニメ部門の海外ゲーム化・商品化が過去最高益を更新しており、この分野の伸びが続けば放送依存という会社の見られ方を変えるきっかけになりうる。

  アニメ部門全体の収入は17.8％増の27,219百万円と過去最高額となりました経営者による分析

それでも損をする筋書き（バリュートラップ）

• 現金4.9億円超に対し借入は5.6億円程度しかなく、ROEも目標の8%に届かない7.4%で、積み上がった現金が有効な成長投資や還元に回らないまま据え置かれる恐れがある。

  数字：現金49,240,000,000円、借入5,564,000,000円、ROE 7.4%

• 今期の増収増益の一部は五輪の反動増や世界卓球など単発の好材料に支えられており、翌期はその反動で伸びが鈍る筋書きがある。

  スポット収入は、上期は前年のオリンピックの反動増や市場環境の変化に伴う需要増を戦略的に取り込み経営者による分析

財務の質（ピオトロスキーのFスコア）

• ✓利益が黒字（ROA＞0）
• ✓営業キャッシュフローが黒字
• ✓ROAが前期より改善
• ✓営業キャッシュフローが純利益を上回る
• ✓負債の比率が前期より低下
• ✓流動比率が前期より改善
• ✓株数を増やしていない
• ✓粗利率が前期より改善
• ✓総資産回転率が前期より改善

データのある項目の割合を9点に直した。直近の年度を前の年度と比べている。

数字

売上

1,649億円

営業利益

114億円

最終利益

77億円

営業キャッシュフロー

161億円

現金

492億円

借入

56億円

純資産

1,076億円

2026-03-31期の有価証券報告書