株式会社電算システムホールディングス4072・情報・通信業

安く見られている理由（仮説）

• 地方銀行や信用金庫が上位株主に名を連ね、地域金融グループとの結びつきが強い持株会社として市場に見られている。

  株式会社十六フィナンシャルグループ 8.2%／株式会社十六銀行 4.1%／株式会社大垣共立銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 3.9%／岐阜信用金庫 3.3%大株主

• カタログ通販向けのデータ入力や送り状印字などの旧来事業がネット通販の影響で縮小を続けており、先細り感がある。

  従来のカタログ販売分野におけるデータエントリー業務、送り状印字サービスにおいては、ネット通販の影響により売上・利益ともに減少となりました。なお、今後も減少傾向が予想されております。経営者による分析

• 潤沢な現金を抱えながら配当は内部留保優先の保守的な方針で、株主還元より先行投資を優先する姿勢が地味な評価につながっている。

  将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う方針であります。配当政策

割安が解消されるきっかけ

• 資本業務提携やM&Aでストックビジネスを拡充する方針を掲げており、大型の提携や買収が実現すれば評価が変わりうる。

  成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。経営方針

• 政策保有株式は投資委員会が状況を確認し取締役会に答申する体制があり、地方銀行との持ち合い株見直しが進めば需給が変わりうる。

  投資委員会へ政策保有株式の状況について確認し、取締役会に答申しております。事業等のリスク

• 2027年度に売上高1000億円・営業利益70億円を掲げるChallenge1000の達成が近づけば、成長株としての見直しが進む可能性がある。

  Challenge1000（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成。経営方針

それでも損をする筋書き（バリュートラップ）

• 受託システム開発は仕様変更などで採算が悪化しやすく、実際に前期は不採算案件の発生が利益を押し下げた。

  開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。事業等のリスク

• 成長戦略はM&Aへの依存度が高く、買収先の業績が計画を下回れば、のれんの減損で利益が大きく毀損する可能性がある。

  事業の成長のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。将来、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要になり事業等のリスク

財務の質（ピオトロスキーのFスコア）

• ✓利益が黒字（ROA＞0）
• ✓営業キャッシュフローが黒字
• ✓ROAが前期より改善
• ✓営業キャッシュフローが純利益を上回る
• ✗負債の比率が前期より低下
• ✗流動比率が前期より改善
• ✓株数を増やしていない
• ✓粗利率が前期より改善
• ✓総資産回転率が前期より改善

データのある項目の割合を9点に直した。直近の年度を前の年度と比べている。

数字

売上

681億円

営業利益

36億円

最終利益

29億円

営業キャッシュフロー

42億円

現金

227億円

借入

6億円

純資産

249億円

2025-12-31期の有価証券報告書