TOBウォッチTOB・MBO 開示データベース English

方法論

このページでは、本サイトの各数値の定義、データの集め方、抽出と検証の方法を説明します。案件ページの項目名から、該当する定義に直接飛べます。

データの出所

すべてのデータは、金融庁の電子開示システム EDINET に提出された書類から取得しています（EDINET API v2 を使用）。株価データなど、書類以外のデータは使っていません。

対象は、発行者以外の者による株券等の公開買付け（いわゆる他社株TOB）です。自社株買いのための公開買付けは含みません。取得する書類は次のとおりです。

案件のまとめ方

案件ID：対象会社の証券コード4桁-公開買付届出書の提出日（YYYYMMDD）。証券コードが無い場合はEDINETコードを使います。同じ日に同じ会社を対象とする届出書が複数ある場合は末尾に -2 などを付けます。一度振ったIDは変更しません。

書類のひもづけ：公開買付届出書1通を1つの案件の起点とします。その他の書類は、(1) 書類に記録された親書類（報告書・意見表明報告書・訂正書類などが指す元の書類）、(2) 対象会社と提出者、提出日の近さ、の順で案件にひもづけます。候補が複数ある場合（対抗的な公開買付けなど）は最も近い案件に仮にひもづけ、案件に「要確認」の表示を付けます。

届出日：公開買付届出書をEDINETに提出した日です。多くの場合、公開買付けの開始日と同じで、公表日（前営業日のことが多い）とは異なります。

種別：TOB（公開買付け）が基本です。書類に「マネジメント・バイアウト（MBO）」に該当する旨の記載がある案件はMBOとしています。東京証券取引所の「MBO等に係る遵守事項」の適用を受けるという記載だけでは、MBOとしていません（支配株主による買収にも適用されるため）。

状況：公開買付報告書が提出されていれば「終了」、公開買付撤回届出書が提出されていれば「撤回」、それ以外は「買付期間中」です。

各数値の定義

買付価格（普通株式1株当たり）
書類の「買付け等の価格」に記載された、普通株式1株当たりの公開買付価格（円）。新株予約権等の価格は含みません。訂正届出書で変更された場合は変更履歴として並べ、最新の値を表示します。
プレミアム
書類に記載された、公開買付価格の株価に対するプレミアム（％）。基準（公表日の前営業日の終値、過去1・3・6ヶ月の終値単純平均値など）と基準日を併記します。本サイトでは株価データからの再計算は行っておらず、書類の記載値そのものです。表示は小数第1位に丸めています（原文の値は出典の抜粋で確認できます）。
買付期間
書類の「買付け等の期間」。延長された場合は延長後の期間を表示し、変更の履歴を並べます。
買付予定数の下限・上限
書類に記載された買付予定数の下限・上限（株）。設定がない場合は表示しません。
応募株券等の総数・結果
公開買付報告書に記載された応募株券等の総数と、公開買付けの成立・不成立。
MBOへの該当
書類にMBOに該当する旨の記載があるもの。

株式価値の算定

公開買付者・対象会社・対象会社の特別委員会が、第三者算定機関から取得した株式価値算定書の結果として書類に記載されたものを、算定人と算定方法ごとに整理しています。本サイトが独自に株式価値を算定したものではありません。

算定を依頼した側
買付者（公開買付者が取得）、対象会社（対象会社の取締役会が取得）、特別委員会（対象会社の特別委員会が独自に取得）の別。
市場株価法（市場株価平均法）
一定期間の株価の終値や平均値から株式価値を算定する方法。基準日や期間が異なる複数の算定がある場合は、書類上の表記のまま区別して表示します。
類似会社比較法（類似上場会社比較法）
事業内容が類似する上場会社の市場株価と財務指標の倍率から株式価値を算定する方法。
DCF法
将来のフリー・キャッシュ・フローを割引率で現在価値に割り引いて株式価値を算定する方法。
1株当たり株式価値
算定結果のレンジ（下限〜上限、円）。
割引率
DCF法で用いられた割引率（多くは加重平均資本コスト、WACC）のレンジ（％）。事業ごと（セグメント別・SOTP）に割引率・永久成長率が示されている場合は、算定方法の下に事業ごとに載せます。事業ごとの率は全社の率と比べられず、1案件で何点にもなるため、統計（分布・中央値・算定人の比較）には含めません。
永久成長率
DCF法の継続価値の算定で用いられた永久成長率のレンジ（％）。倍率法（マルチプル法）のみで継続価値を算定している場合は表示しません。

取引の性格

対象会社の意見表明報告書（無い場合は公開買付届出書）から、取引の性格を読み取っています。数値と同じく、すべてに原文の抜粋を付け、抜粋が本文にあることを確かめたものだけを載せます。

分類（非公開化・部分買付け・ディスカウントTOB）

非公開化：公開買付けの後に上場廃止を予定する取引（MBO、親会社による完全子会社化、ファンドや事業会社による買収など）。
部分買付け：上場を維持したまま、持分を取得・引き上げる取引（多くは買付予定数の上限がある）。
ディスカウントTOB：特定の株主から株式を取得するために、公開買付価格を市場株価より意図的に低く設定した取引。ほかの株主が応募しないことを前提にしており、多くは上場を維持します。

公表前に株価が上がった結果として、買付価格が市場株価を下回った非公開化（例：事前の報道や対抗提案の思惑で株価が上昇した案件）は、ディスカウントTOBではなく非公開化に分類します。書類に記載が無く判断できない案件は、買付予定数の上限があり、かつ前営業日の終値に対するプレミアムが負ならディスカウントTOB、上限があれば部分買付け、それ以外は非公開化と推定し、案件ページにその旨を表示します。

二段階の公開買付け（一般株主向けにプレミアム付きの価格で1回目、特定の大株主向けに低い価格で2回目を行うもの）は、それぞれを別の案件として、1回目を非公開化、2回目をディスカウントTOBに分類します。書類にディスカウントの記載があっても、その案件の公開買付価格に前営業日の終値に対するプレミアムが付いていれば、ディスカウントTOBとはしません。

集計での扱い：プレミアムの調査は、一般に非公開化（支配権の取得）の案件に限って行われます。部分買付けは支配権の移転を伴わないことが多く、ディスカウントTOBは負のプレミアムが前提で、いずれもプレミアムを付ける目的が異なるためです。本サイトもこれにならい、プレミアムの分布・買付価格と算定レンジの位置・価格交渉の集計は非公開化の案件だけで行い、部分買付けとディスカウントTOBは件数とプレミアムを別に示します。

買付者の類型
経営陣（MBO。ファンドと共同でもMBOに該当すると書かれていればこちら）、親会社・既存の大株主（既に資本関係のある会社による子会社化・持分の引上げ）、投資ファンド（MBOに該当しないもの）、事業会社（資本関係の無い、または小さい会社）、その他。
入札
対象会社または売り手の株主が、複数の買収者候補から入札・選定の手続を経て買付者を選んだ場合。
特別委員会が独自に起用した算定人
対象会社（取締役会）が起用した算定機関とは別に、特別委員会が独自に起用した第三者算定機関。
フェアネス・オピニオン
公開買付価格が財務的見地から公正である旨の意見書。取得した側（対象会社・特別委員会・買付者）と発行者を載せます。「取得していない」と書かれている場合や記載が無い場合は「記載なし」です。
価格の提案の経緯・引上げ率
意見表明報告書の経緯に書かれた、買付者の提案価格（初回・再提案・最終）と、対象会社・特別委員会が求めた価格。引上げ率は、買付者の初回の提案価格から最終的な公開買付価格まで（訂正届出書による引上げを含む）。日付が抜粋で確かめられない提案は、日付を省いて載せます。株式分割の前後で価格の水準が違う案件、二段階の公開買付け、最終価格が初回の提案を下回る案件（入札で別の候補者の提案が混ざっている可能性が高い）は、提案の経緯だけを載せ、引上げ率の計算と集計からは外します。

抽出の方法

  1. 書類の本文（XBRL に含まれる本文HTML、なければPDF）をテキストにします。訂正書類は、訂正前・訂正後の差分が載っているPDFを使います。
  2. 書類を丸ごと使わず、キーワードと数値を含む段落（と前後の段落）だけを選びます。キーワードは書類の種類ごとに変えています（公開買付届出書：価格・プレミアム・期間・算定のすべて、訂正届出書：価格・期間などの変更、公開買付報告書：応募結果、意見表明報告書：算定とプレミアム）。該当する段落が無い書類は抽出の対象にしません。
  3. 選んだ段落を大規模言語モデル（LLM）に渡し、決められた形式（JSONスキーマ）で値を抜き出させます。すべての値について、根拠となる原文の抜粋も同時に抜き出させます。

検証の方法

抜き出した値は、次のルールで機械的に検証し、すべてに合格した値だけを公開しています。

検証を通らなかった値は、上位のモデルで抜き出し直し、それでも通らないものは公開せずに手動で確認します（案件ページには件数だけを表示します）。

買付条件（価格・期間・買付予定数・応募結果）は買付者が提出した書類から採り、対象会社の意見表明報告書からはプレミアム・MBOへの該当・算定だけを採ります。

プレミアムは、買付価格と抜粋に書かれた基準の株価から計算し直し、符号（プレミアムかディスカウントか）と値が合うことも確かめています。

同じ案件の複数の書類で値が異なる場合、訂正書類による変更は「変更履歴」として、それ以外は「食い違い（確認中）」として案件ページに表示します。

集計の方法

限界

更新履歴