株式会社東海理化電機製作所6995・輸送用機器

業績の推移

直近の有報の「主要な経営指標等の推移」から（連結があれば連結）。営業利益は、有報に載る当期と前期だけ。

安く見られている理由（仮説）

• 主要客先であるトヨタ自動車グループへの売上依存度が74%と高く、独立した成長ストーリーとして評価されにくい。

  主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は74％と比較的高い水準になっており事業等のリスク

• 国内事業は増収でも固定費増加により営業損失が拡大しており、稼ぐ力の弱い事業が国内に残っている。

  固定費用の増加などにより、1,426百万円と、前連結会計年度に比べ460百万円の損失拡大となりました。経営者による分析

• 配当はDOE3%目安の保守的な方針で、豊富な現金を積極的に株主へ回す姿勢が乏しいと見られている。

  「株主資本配当率（DOE）」３％を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定する配当政策

割安が解消されるきっかけ

• 中期経営計画TRV2030で「筋肉質な企業体質」への転換を掲げており、収益構造改善が進めば見方が変わりうる。

  筋肉質な企業体質の構築を通じ、全社員が一丸となって取り組んでまいります。経営方針

• 社外役員と戦略を共有する新会議体を設け、取締役会の実効性向上に動いており、ガバナンス強化が進めば評価が変わる可能性がある。

  社外役員と経営課題・戦略を共有し意見交換を行う場として「ボードメンバー戦略共有ミーティング」を新設しました。経営者による分析

• 年間配当を前期から20円増配しており、株主還元姿勢の転換が続けば市場の見方が変わる材料になる。

  前期から20円の増配となります。配当政策

それでも損をする筋書き（バリュートラップ）

• 国内セグメントの営業損失が拡大しているため、構造改善が進まなければ稼ぐ力の低下が続く恐れがある。

  固定費用の増加などにより、1,426百万円と、前連結会計年度に比べ460百万円の損失拡大となりました。経営者による分析

• 現金が1,178億円積み上がる一方でROEは9%止まりであり、資本効率が改善しないまま評価が上がらない可能性がある。

  数字：現金117,786,000,000円、ROE 9.0%

財務の質（ピオトロスキーのFスコア）

• ✓利益が黒字（ROA＞0）
• ✓営業キャッシュフローが黒字
• ✓ROAが前期より改善
• ✓営業キャッシュフローが純利益を上回る
• ✓負債の比率が前期より低下
• ✓流動比率が前期より改善
• ✓株数を増やしていない
• ✗粗利率が前期より改善
• ✓総資産回転率が前期より改善

データのある項目の割合を9点に直した。直近の年度を前の年度と比べている。

数字

売上

6,447億円

営業利益

356億円

最終利益

295億円

営業キャッシュフロー

438億円

現金

1,178億円

借入

100億円

純資産

3,715億円

非支配株主持分（企業価値に足す）

237億円

2026-03-31期の有価証券報告書