データと方法

データの出どころ

取得状況

取得：2026-09-29 10:29:49

計算の方法

• 円の実力：BIS の狭い範囲の実質実効為替レート（2020年=100）。「歴史の中の位置」は、1970年以降で今より低かった月の割合。
• 5年後：各月から60か月後の実質実効レートの変化。日本は水準で5つに分けた。26の国・地域は、それぞれの平均（1964年からの幾何平均、または先読みを避けるためその時点までの過去20年）からの離れ方で分けた。
• 為替と物価：実質の変化（対数）を、名目の実効レートの変化と残り（物価の差）に分けた。
• 金利差：米2年国債（FRED）− 日本の2年国債（財務省）、月平均。そろい方は、時期ごとの金利差の月々の変化とドル円（対数）の月々の変化の相関。
• 円の実需＝モノとサービス＋（第一次所得 − 再投資収益 ＋ 第二次所得）−（直接投資 − 再投資収益）− 投資信託委託会社等の対外証券投資（純）。経常収支 − 直接投資 − 投資信託の外国投資と同じ。銀行・保険・年金やヘッジの取引は入っていないので、流れの一部だけを見ている。
• デジタル赤字＝著作権等使用料＋通信・コンピュータ・情報サービス＋専門・経営コンサルティング（日本でよく使われる定義）。コンサルは2014年から。
• ヘッジあり・なし：米国株は配当込みの S&P500（1988年まで Shiller、その後 ^SP500TR）、米国債は毎月10年国債を買い直したとして利回り＋デュレーション×利回りの変化で近似。ヘッジなしはドル円（月平均）の変化を掛け、ありは日本の翌日物と米3か月金利の差を足した。手数料や実際のヘッジの費用は入れていない。3つの段階は始めた月の円の実力で分けた。
• 利払いの目安：資金循環の国の負債（国債・財投債と国庫短期証券）× 金利の上がり幅。予算の予測ではない。

前提の判定の決まり

• 前提：「円安は続く」。次の3つを点検し、円高の方向かを見る。(1) 円の実力が1970年以降の低い方から10%以内。(2) 日米の2年金利差が1年前より0.5%以上縮んだ。(3) 直近12か月の円の実需がプラス。
• 判定：ドル円（3か月平均）が過去24か月の高値から10%以上下がったら「崩れた」。そうでなく、3つのうち2つ以上が円高の方向なら「揺らぎ始め」。それ以外は「続いている」。
• 安さの点検はすぐには変わらないので、判定を動かすのは主に金利差と流れ。

限界

• そろって動くことは原因とは限らない。今ほど極端な例は少なく、過去の平均は予想ではない。
• 国際収支はあとで改定される。銀行の貸し借りやヘッジ、日銀の取引などは円の実需に入っていない。
• 1980年ごろより前のヘッジありの成績は仮のもの。当時は外国への投資が規制されていた。

参照：Rogoff (1996) The Purchasing Power Parity Puzzle, Journal of Economic Literature 34(2)

更新

毎朝（日本時間）データを取得してサイトを作り直す。国際収支は毎月、資金循環は四半期ごと、国債の利回りとドル円は毎日更新される。文章は手で直す。AIは使っていない。

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